プログラム

コンテンツ

SDGsが生み出す未来のビジネス ~2030ケーブルビジョンの実現に向けて~

新型コロナのパンデミックをはじめ世界が直面している、気候変動、金融危機、人権問題、貧困や格差など、様々な問題・課題はグローバル化した現代では、日本もこれらの課題を避けて通れません。毎年のように起こる自然災害、資源を他国に依存するエネルギー問題に加え、過疎化や空き家、観光客の激減、労働力不足など、地方が抱える身近な地域課題も、地球規模の社会問題につながっています。セミナーでは、地域メディアであるケーブルテレビ経営におけるパーパスや地域の未来に貢献するための新たなビジネスを生むマーケティングフレームなどについてSDGsを起点にお話しします。

株式会社トゥリー

代表取締役 水野 雅弘 氏

株式会社TREE代表取締役。顧客マーケティングの先駆者として、米国からコールセンターやCRMを日本市場に導入。銀行や保険などのダイレクトビジネスのコンサルティング実績を積んだ後、社会的マーケティング事業にシフト。
2006年に立ち上げたグローバル環境映像メディア「Green TV Japan」のプロデューサーを経て、2016年にSDGs達成に向けた教育メディア「SDGs.TV」を開始し、教育からビジネスの変革を推進。
2011年より地方でのデュアルライフを実践し、鎌倉、札幌の2拠点生活中。2020年6月、著書『SDGsが生み出す未来のビジネス』(インプレス)を上梓。

動画視聴

~地域とともに、市民とともに~
コロナ禍における地域産業の再生と成長「今こそ立ち上がれ!ケーブルテレビ」

コロナ禍により、地域産業が危機に瀕している中、地域に根差したケーブルテレビができる事とは?
入間ケーブルテレビでは地域産業再生の鍵は「地産地消」にあると考え、「地産地消プロジェクト 食べて応援!スマイルご当地便」と銘打つ企画を開始、新たに参入した農業事業(スマート農業)で生産した野菜と地元生産者の商品のコラボ販売を実施しています。
スマイルご当地便が目指すビジョンをヒントに成熟産業へと成長したケーブルテレビの今後の在り方について改めて考えるきっかけになれば幸いです。

入間ケーブルテレビ株式会社 代表取締役社長

株式会社ICTVスマイル農場 代表取締役社長

荻野 喜美雄 氏

1986年6月入間ケーブルテレビ株式会社の設立メンバー
1997年代表取締役社長に就任
テレビ・インターネット・固定電話の他、MVNO事業
地域BWAをはじめとする無線事業、太陽光発電事業、スマート農業などを手掛ける。

動画視聴

Webコンテンツの拡充と収益アップを同時にかなえる「ノアドット」とは?

本セミナーにてご紹介するノアドット株式会社は、日本ケーブルテレビ連盟にて取り進めております「業界連携コミュニティーアプリ」のエリアニュースの提供元として、ご提案いただいた事業者となります。ノアドットが運営するコンテンツ共有プラットフォームには多くの放送系事業者が参加しており、ウェブを活用した広告収入を目指すうえで、非常に有益なソリューションと考え、紹介させていただくこととなりました。
利用料無料でウェブコンテンツを収益化できるサービス「ノアドット」のコンセプトや仕組みについて詳しくお話いたします。Web上のコンテンツが爆発的に増加する中、今メディアに求められているのは「キュレーション・アグリゲーション」力です。地域に根ざした「地域ポータル」としてケーブルテレビ局様がウェブ上でも視聴者・読者をつなぐチャネルとなるためのヒントを、実際の事例を交えてお伝えいたします。

ノアドット株式会社

CEO(最高執行責任者) 中瀨 ⻯太郎 氏

1975年4⽉⽣まれ。千葉県浦安市出⾝。サンパウロ⽇本⼈学校、慶應義塾⼤学卒業。98年4⽉より⽇経BP社でPC誌の編集記者。2005年10⽉にヤフーに⼊社し、トップページ編集やトピックス編集を経て、12年9⽉に個⼈の執筆者向けプラットフォーム「Yahoo!ニュース 個⼈」を⽴ち上げ。13年11⽉に共同通信デジタル(⼀般社団法⼈共同通信社の100%⼦会社)に⼊社。15年4⽉に共同通信デジタルとヤフーの出資を得て、ノアドット株式会社を設⽴。

動画視聴

地域観光プロモーション×祭り・伝統文化の可能性
〜祭りで日本を盛り上げる!株式会社オマツリジャパンの取組み〜

日本には祭りが30万件あると言われています。地域独自に育まれてきた祭りや伝統文化は、地域創生そして文化観光において大きな注目を集めているテーマです。
弊社では、昨年から日本ケーブルテレビ連盟様とパートナーシップを締結し、祭りや伝統文化を軸とする地域プロモーションに向けて取り組んでまいりました。
今回のセミナーでは、弊社が過去手がけてきた祭りや伝統文化をテーマとした地域観光プロモーション・コンテンツ開発の事例をご紹介し、視聴者様の地域で活用・応用できそうな取組みや、より多くの事業者様と今後ご一緒できると想定される機会についてお話しさせていただきます。

株式会社オマツリジャパン

事業開発部長 菅原 健佑 氏

1992年生まれ 宮城県仙台市出身、経営コンサルティング会社アクセンチュア株式会社にて大手企業の業務改革ソリューション提案・実行支援業務に従事。
プライベートで日本全国の祭りを巡る中で祭りの魅力や可能性を再認識。同時に各地域の祭りが抱える課題を知り、持続可能なビジネス的手法で解決できないかと考えていた折にオマツリジャパンと出会う。2019年2月に正式に参画。2021年4月より現職。地方自治体とのオンライン観光プログラム開発や伝統芸能のデジタル演出プログラム開発や、ナショナルブランドのプロモーションキャンペーンプロデュースなど公共・企業案件双方に取り組んでいる。

動画視聴

ケーブルテレビの制作ってホントに地域密着?!/「住民ディレクター」の取り組みに学ぶ

ケーブルテレビが “地域密着”を謳うようになって久しく、多くのケーブル局が地域に特化したコンテンツ制作で差別化を図っています。しかし、地元のことを採り上げて制作し、放送していても、それだけで地域密着とは言い切れないかもしません。今や、誰でも簡単に情報発信できる時代となり、地域の情報はインターネットに溢れています。
「住民ディレクター」を提唱し、地域住民とともに番組制作にあたりつつ、全国の“住民ディレクターネットワーク”を推進する制作マンが居ます。東峰テレビの岸本晃さんと共にその取り組みから今一度、地域メディアとしてのケーブルテレビの立ち位置を考えます。

明治学院大学

文学部芸術学科教授 古川 柳子 氏

1957年、東京生まれ。東京大学大学院学際情報学府、博士課程修了。
1979年テレビ朝日入社。「ニュースステーション」「ザ・スクープ」など報道番組のディレクター、プロデューサーを経て、デジタル編成部長、クロスメディア編集局長などを歴任。2020年7月より放送批評懇談会テレビ部門委員長。研究の専門分野は、メディア論、マス・コミュニケーション論。
2021年3月「住民ディレクター追走25年史‼ 凡人力の群像」上梓。

東峰テレビ

総合プロデューサー/住民ディレクター創始者 岸本 晃 氏

1953年生まれ。
14年間の民放在職中に「地域づくりの手法」としてのテレビに着目。住民が番組づくりを経験することで総合的な企画力を培う「住民ディレクター」を提唱。ダイレクトな人間関係、交流を基本にICT技術を駆使して地域活動、社会活動をプロデュース。同時にそのプロセスを多様なメディアでコンテンツ化、発信する総合プロデューサー。
株式会社プリズム代表取締役、一般社団法人八百万人理事長、NPO法人くまもと未来理事長。

動画視聴

無線

ケーブルテレビ業界における無線事業の取り組み

ケーブルテレビ業界の競争力強化・事業拡大に欠かせない無線事業。
その基幹システムである業界統一コアのサービス展開、総務省開発実証への参画など、2020年度の取り組み実績と今後の方針をご紹介します。

株式会社地域ワイヤレスジャパン

代表取締役社長 小竹 完治 氏

1989年4月 住友商事株式会社入社
2012年4月 株式会社ジュピターテレコム 理事 営業本部長
2014年4月 株式会社ジュピターテレコム 法人営業本部長
2017年4月 住友商事株式会社 ケーブルテレビ事業部長(現任)
株式会社地域ワイヤレスジャパン 代表取締役社長(現任)
2020年4月 住友商事株式会社理事 メディア事業副本部長(現任)

動画視聴

ローカル5Gを活用した地域防災の取り組み ~スマートシティ化への第一歩~

近年多発する自然災害に対して、ケーブルテレビとして何ができるか?
ローカル5GやLPWAの無線技術、スマートシティのデータ基盤(FIWARE)、河川画像のAI解析技術、等を駆使して、総務省令和2年度「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」により、栃木市で実施された地域防災力の向上を目指した防災案件モデルを紹介します。

ケーブルテレビ株式会社

技術部 伝送システム課・通信システム課 課長 日里 友幸 氏

1980年 栃木県栃木市生まれ
2003年 ケーブルテレビ株式会社入社(当時 栃木ケーブルテレビ株式会社)技術部へ配属
FTTHネットワークの構築・運用、プライマリ電話・ローカル5G等の新規サービス導入、に携わる

株式会社地域ワイヤレスジャパン

ソリューション事業部マネージャー 乾 千乗 氏

2008年 ソフトバンクモバイル株式会社(現 ソフトバンク株式会社)技術部門
2020年 株式会社地域ワイヤレスジャパン システム技術部 マネージャー
2021年 同社 ソリューション推進部 マネージャー

一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟

第一企画部長 熊谷 充敏 氏

2012年10月株式会社ジュピターテレコム 情報システム本部 システム企画部長
2018年4月一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 企画部長(現 企画一部長)

動画視聴

ネットワーク

tochigix(トチギックス)の取り組みについて ~サステナブルな地域IXを目指して~

現在、FTTH化やOTT普及等により、インターネットのトラヒックは年々増加傾向にあり、その対策はISP各社において喫緊の課題となっています。また新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染拡大によりテレワークやテレビ会議が普及したことや、ステイホームによるOTT視聴の巣篭もり需要など、更なるトラヒック増が発生しておりその対策の重要性がますます高まっています。
総務省の「トラヒック流通効率化に向けた集約ISPに関する調査研究の請負」事業により実施した、栃木県のCATV事業者を中心とした地域IX(tochigix)の取り組みを実施事業者にて振り返ると共に、地域IXの課題や将来性について議論してゆきます。

【コーディネーター】
ケーブルテレビ株式会社

技術部 伝送システム課・通信システム課 課長
日里 友幸 氏

1980年 栃木県栃木市生まれ
2003年 ケーブルテレビ株式会社入社(当時 栃木ケーブルテレビ株式会社)技術部へ配属
FTTHネットワークの構築・運用、プライマリ電話・ローカル5G等の新規サービス導入、に携わる

【モデレータ】
インターネットマルチフィード株式会社

代表取締役副社長
外山 勝保 氏

日本最大級のIX「JPNAP」を立ち上げ(2001年)、現在まで事業全般を統括する。
アジアのIX事業者の連合会「APIX」を2010年に設立し会長としてアジア各国IXの発展に尽力。
ネットワーク事業者間の相互接続(ピアリング)を促進する世界的イベントPeering Asiaを主宰。

【登壇者】
宇都宮ケーブルテレビ株式会社

執行役員 情報システム部 部長
北井 猛 氏

1976年 栃木県生まれ
2001年 宇都宮ケーブルテレビ入社 インターネット事業部に配属
2004年 同 情報システム部に配属 CATV、FTTHネットワーク、プライマリ電話等の構築・運用に携わる

【登壇者】
鹿沼ケーブルテレビ株式会社

常務取締役
神谷 敦美 氏

1965年 栃木県鹿沼市生まれ
1983年 栃木県立宇都宮工業高校電子科卒業
1985年 パイオニアビデオ株式会社入社 レーザーディスク原盤制作(マスタリング)業務担当する
1995年 鹿沼ケーブルテレビ株式会社入社 開局の準備から従事。伝送、放送、受信、番組制作、通信機器、ファシリティーに係る技術全般業務を行う。

【登壇者】
わたらせテレビ株式会社

技術部 設備管理課 係長
滝上 勇樹 氏

2012年 わたらせテレビ株式会社入社 通信部へ配属
お客様サポートを経てネットワークの構築・運用・保守に携わる

【登壇者】
株式会社ニューメディア

新潟センター 技術課 課長
杉本 謙一 氏

2014年に株式会社ニューメディアに入社し、新潟センター技術部へ配属。
主にネットワーク、サーバの運用保守を担当。

【登壇者】
山陰ケーブルビジョン株式会社

技術課 技術課長補佐
安食 信昭 氏

1981年 島根県出雲市生まれ
2002年 山陰ケーブルビジョン株式会社入社。
入社以来、インターネット設備全般の構築・運用を担当。

【登壇者】
ケーブルテレビ株式会社

技術部 通信システム課 係長
石川 英昭 氏

1987年 栃木県栃木市生まれ
2010年 ケーブルテレビ株式会社へ入社。コールセンター・メンテナンス訪問対応を経て技術部へ配属。
サーバ・ネットワークインフラ保守、新規サービス対応、に従事。

動画視聴

マーケティング

J:COMの2021年度商品戦略

新型コロナによるライフスタイルの変貌、OTTの躍進と多チャンネルリニア放送の成長鈍化という大きな事業環境変化に加え、デジタルとデータ利活用を前提とした顧客対応の更なる高度化、地域密着を支え得る新たなサービス開発の必要性など、我々ケーブル事業者の商品・サービス戦略の高度化は待ったなしの状況であると理解しています。
今回はwithコロナの正にど真ん中にある2021年度のJCOMの商品戦略について、取り込み方針と実例を分かりやすく説明させて頂きます。

株式会社ジュピターテレコム

常務執行役員 ビジネスイノベーション部門長 氏本 祐介 氏

1987年 住友商事株式会社入社
1996年 米国TCIにおける事業経営トレイニー
1997年 株式会社ジュピターテレコム 九州地区マネージャー
2004年 株式会社ジェイコム東京 取締役 西エリア局長
2006年 株式会社ジュピターテレコム 営業戦略部長
2009年 株式会社ジェイコムさいたま 代表取締役社長
2014年 住友商事株式会社 ケーブルテレビ事業部長
2017年 株式会社ジュピターテレコム 上席執行役員 ケーブルテレビ事業副部門長
2018年 同 常務執行役員 ビジネスイノベーション部門長(現職)
2021年 住友商事株式会社 執行役員 メディア・デジタル事業部門参事(現職)

動画視聴

多チャンネル

ポストコロナの多チャンネル放送

第1部)ポストコロナ 新しい生活様式の中 若年層をつかまえるための「放送+αのサービス」とは何か?

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、視聴者のメディア接触状況は大きく変化した。第1部では多チャンネル放送研究所が独自に実施した若年層を対象とする視聴者調査の結果を元に、新しい生活様式の中で、若年層をつかまえるための「放送+αのサービス」とは何かを考察、提言する。

一般社団法人衛星放送協会/多チャンネル放送研究所

多チャンネル放送研究所 視聴者研究グループ 発表者代表 小寺 知 氏

1985年 東京都生まれ。
2017年 ジュピターショップチャンネル株式会社 入社
セールス制作本部 制作部 放送技術グループ所属(現職)
2019年 一般社団法人衛星放送協会/多チャンネル研究所 研究員(視聴者研究グループ所属)

動画視聴

第2部)コロナ禍におけるメディア利用行動の変化

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、視聴者のメディア接触状況は大きく変化した。第2部ではコロナ禍におけるメディア利用行動の変化に関する調査データを元に、利用者をつかまえるために重要なことは何かについて、オーディエンス研究を推進する、電通メディアイノベーションラボ主任研究員の森下真理子氏に視聴者の変化について講演いただくとともに、多チャンネル放送研究所所長の音 好宏が対談する。

株式会社電通 電通メディアイノベーションラボ

主任研究員 森下 真理子 氏

演劇業界においてミュージカル作品の企画・海外渉外、研究機関における諸外国の通信政策・規制の調査研究業務を経て、電通入社。オーディエンス動向を切り口に、技術革新が情報メディア市場に及ぼす影響に関する調査・研究を広く行っている。これまで放送デジタル化の需要性調査、HDDレコーダ普及、テレビ受像機のネット接続などのテレビ視聴環境変化に関する調査を日本、海外で数多く実施。また、乳幼児・子どものメディア体験に関する産学共同研究プロジェクトなど、アカデミアとの連携によるオーディエンス研究を推進。

一般社団法人 衛星放送協会 多チャンネル放送研究所

所長 兼 主任研究員(上智大学大学院新聞学専攻主任・教授) 音 好宏 氏

一般社団法人 衛星放送協会理事、同協会附属機関である多チャンネル放送研究所所長 兼 主任研究員
1961年、札幌生まれ。専門はメディア論、情報社会論。
日本民間放送連盟研究所所員、コロンビア大学客員研究員を歴任。
現在、上智大学大学院新聞学専攻主任・教授。その他衆議院総務調査室客員調査員、NPO法人放送批評懇談会理事長、全日本テレビ制作社連盟理事を務める。

動画視聴

多チャンネルモニター視聴による加入者拡大施策

日本ケーブルテレビ連盟番供等事業者部会による2020年の「多チャンネルモニター視聴による加入者拡大施策」の結果報告、要望等の回答・紹介、「いい番組見ようキャンペーン」について結果報告、「2021年度の取り組み」についてオンラインセミナーにてお届けします。

株式会社東北新社

メディア事業部 ネットワーク営業部 CATV営業 リーダー 白澤 健一朗 氏

2011年から東北新社CATV営業の業務に従事
2017年から番供等事業者部会 共同マーケティングWGに参加

株式会社WOWOWプラス

放送営業局 局長 廣田 敦 氏

1995年からミサワバンにてCATV営業にの業務に従事
2012年から番供等事業者部会 コンテンツ情報発信WG(現業界活性化WG)に参加

動画視聴

災害対応

「災害時の放送対応と事前準備」~頻発化する災害の最新傾向を示し、災害時の放送立ち上げ判断や安全管理を解説

平成以降、水害・地震災害とも頻度と規模がともに大きくなりつつある現状をデータで示した上で、首都直下地震や南海トラフ巨大地震など警戒すべき地震災害について解説。その上で、災害放送を実施するための重要事項を「安全管理」、「放送判断」、「放送内容」、「長期的な災害放送」、「準備と訓練」の5つのテーマに分けてNHKでの対応も紹介しながら細かく解説する。さらにNHKとケーブル各社が進めている災害時連携の具体的な内容や災害が発生した時に住民の行動を引き起こすには地域放送が非常に有効であることをアンケートを交えて伝える。

日本放送協会(NHK)

編成局計画管理部 部長 橋爪 尚泰 氏

1990年に記者としてNHKに入局。気象庁や国土交通省(旧建設省)を担当したあと災害記者として、国内外の地震・火山・風水害を取材してニュースや番組を放送。その後、取材デスクとして災害報道の取材指揮にあたった。札幌や仙台の報道の責任者を担当したあと、2017年から災害・気象センター長をつとめ、NHKの災害報道の改革を進め、今年5月から現職。
災害・気象センター長時代には、内閣府、総務省、気象庁などの防災関連の検討会の委員を務めたほか、防災士やケーブルテレビなど外部との災害連携を推進してきた。

動画視聴

ダイバーシティ

~テレワークの最新動向~ Withコロナでの働き方

テレワークの基本的な考え方や新型コロナウイルス対策としてのテレワーク広がり、各企業の対応状況をいくつかの事例にて紹介。また、政府各省における地域創生(ワーケーションを含む)最新情報も紹介いただきます。テレワークの先進事例や最新情報をお聞きいただき、テレワークの導入で目指すべき「働き方改革」への気づきとなれば幸いです。是非、ご視聴ください。

一般社団法人日本テレワーク協会

専務理事 田宮 一夫 氏

1986年 富士ゼロックス株式会社入社。富士ゼロックスでは法人営業、国内販売本部での事業計画・マーケティング部門に従事、チャネルビジネス戦略や販売会社設立プロジェクト責任者を務める。その後設立した関連会社(新会社)にて執行役員管理本部長として総務・人事・経理・事業計画・業務プロセス改革を管掌する。2019年6月から現職。

動画視聴

放送倫理

放送倫理と危機管理

リアリティ番組出演者を巡るBPO決定や人種差別をめぐる表現やSNSなど、近年提起されている放送倫理に関する諸課題やジェンダー関連の指摘、見逃しやすい法令違反などについてお話します。

日本放送協会(NHK)

編成局 計画管理部 副部長 松本 成至 氏

1998年NHK入局。記者として岡山局、報道局社会部、広島局などで勤務。ニュースデスクとして福島局、熊本局、報道局ネットワーク報道部で勤務し、現職。

動画視聴

ビジネスセミナー

ケーブル技術温故知新 ~ラボ10年の振返りと将来展望~

日本ケーブルラボが一般社団法人として独立して11年を迎えた。この間のケーブル事業を取り巻く著しい技術進展を背景として、まずは、ラボ活動の10年を振り返ってみる。インターネットと放送を融合した第二世代STB、4K対応の第三世代STB、録画コンテンツ共有のケーブルDLNA、OLT/ONUのマルチベンダー化を目指したPON相互接続など実用に供されたラボ標準技術から、その一方で、Wi-Fiローミング、SeeQVault、D-CASなど陽の目を見ずに現在に至っている技術まで、感慨を込めて概説する。これらの歴史をふまえた上で10年先を見据えた将来技術を展望しつつ、今後の日本ケーブルラボ、ひいてはケーブル業界の進むべき技術の方向を占う。

一般社団法人日本ケーブルラボ

専務理事 松本 修一 氏

昭和54年 国際電信電話株式会社(KDD)入社 研究所配属
TV信号の高能率符号化の研究に従事、長野五輪の多チャンネル国際中継・アトランタ五輪の日米間HDTV中継・日韓WCサッカーのマルチHDTV中継用の各コーデックの開発・商用化を担当
平成14年 株式会社KDDI研究所 取締役 戦略担当
ケーブル技術の国際標準化を担うITU-T SG9副議長(8年間)
平成18年 同社 取締役 副所長
平成22年 KDDI 理事 一般社団法人日本ケーブルラボ 専務理事
平成29年 一般社団法人日本ケーブルラボ 専務理事
現在に至る

動画視聴

ケーブル4Kと4K番組制作を取り巻く環境

放送とネットの世界において、最近では4K制作が手軽になってきたことや、機材・製作費という側面から見た4Kの現状を実制作の事例を交えながら紹介。
更にチャンネルのメディア活用機会の拡大として、地域のPRを目的に、自治体や企業様から出資を受けて、ケーブル4Kで制作、配信をした「シティプロモーション/企業プロモーションチャンネル」の事例を映像を交えながら紹介していきます。
構成:(計60分)
①21年度ケーブル4K編成方針/成長戦略(1分頃~)
②4K制作が手軽になってきた(7分頃~)
③メディア活用機会の拡大~シティプロモーション/企業プロモーション~(32分頃~)

日本デジタル配信株式会社

コンテンツサービス企画部 マネージャー吉森 健陽 氏

大学卒業後、CS音楽チャンネル、CSドキュメンタリーチャンネルを経て、2015年CS洋画チャンネル「ザ・シネマ」ゼネラル・マネージャー。2019年より現職。

日本デジタル配信株式会社

コンテンツサービス企画部 ケーブル4Kチーフプロデューサー 吉田 哲也 氏

大学卒業後、映画、テレビ制作会社、ケーブルテレビ会社を経て2015年「ケーブル4K」の立ち上げに参加。2018年より現職。

Pebble Japan 合同会社

代表(ケーブル4K メディアセールス担当)石田 伸幸 氏

2003年、ケーブルテレビ・コミュニティチャンネルを広告媒体として活用する「ジャパンティーヴィー株式会社」の設立に参加。代表取締役としてダイレクトマーケティングとコミュニティチャンネルの親和性を追求。

株式会社ユー・ブイ・エヌ

代表取締役 金森 郁東 氏

大学卒業後、機器メーカーや放送系技術プロダクションを経てユー・ブイ・エヌ(UVN)設立。放送系スタジオシステムの構築設計や運用に従事。4K・8K黎明期からUHDコンテンツ制作と普及促進に特化して事業展開、2002年より現職。映画テレビ技術協会会員。

動画視聴

ジャパンケーブルキャスト ケーブルコンベンション2021

地方からのDX ‐テレビやIP告知システムで暮らしを楽しく便利にする取り組み‐

ジャパンケーブルキャスト株式会社

営業本部 イノベーションセンター 執行役員 センター長 新規事業担当 今井 厚 氏

東京都生まれ
ソニーにて20年間、国内・海外で事業戦略・開発を担当、アップルやAT&Tを含む日米欧企業連合でのネットワークサービス、携帯電話、コンテンツ配信はじめ多くのプロジェクトに携わる。
グローバル動画メディア事業や、UNESCO・FIFA等との戦略的CSR事業を立ち上げ、統括。
独立後、コミュニティ・イノベーション事業に取り組む。
2016年 株式会社ブロードバンドタワー社長室フェロー
2020年 ジャパンケーブルキャスト株式会社執行役員
株式会社毎日みらい創造ラボ代表委員、長野県IoT事業化アドバイザーとしてもローカルコミュニティのDX事業を推進中

Hybridcast を活用したVOD配信サービスと「ナチュラルウィンドウチャンネル」のご紹介

ジャパンケーブルキャスト株式会社

営業本部 ケーブルテレビ営業部 第2課 吉岡 樹里 氏

鳥取県生まれ
2009年 ジャパンケーブルキャスト株式会社入社
2021年 営業本部 ケーブルテレビ営業部 第二課

JC-HITS(ACAS)の特長とIP放送への取組み

ジャパンケーブルキャスト株式会社

取締役COO 大熊 茂隆 氏

長野県生まれ
1989年 日本通信衛星株式会社(現 スカパーJSAT株式会社)入社
2002年 ジャパンケーブルキャスト株式会社出向
2015年 ジャパンケーブルキャスト株式会社代表取締役社長
2018年 沖縄ケーブルネットワーク株式会社代表取締役社長(現)
2019年 株式会社デジタルネットワーク 取締役(現)
2020年 ジャパンケーブルキャスト株式会社取締役副会長
2021年 ジャパンケーブルキャスト株式会社取締役COO(現)

動画視聴

「KDDIの取り組み2021」
~ケーブルテレビがつなぐ新しいライフスタイル~

KDDIは、ケーブルオペレターさま、およびその先にいらっしゃるお客さまへ、安全で快適なライフスタイルをご提案しつづける企業でありたいと思っています。
今回、お客さまへのサービスでは「満足度向上の取り組み」を、ケーブルオペレータさまには日ごろ抱えておられる「課題に対する取り組み」をご紹介。そして、コロナ禍の現在から将来を見据え、STBをハブとした快適なくらしをサポートする新サービスをご提案します。

KDDI株式会社

パーソナル事業本部 パーソナル企画統括本部 副統括本部長 細井 浩昭 氏

平成元年 4月 第二電電株式会社(現KDDI株式会社)入社
平成17年 4月 モバイルソリューション事業本部
      モバイルソリューション国内営業本部 営業推進部長
平成21年 4月 ソリューション第2営業本部 サービス企画部長
平成22年 4月 グローバルICT本部 KDDI SINGAPORE PTE LTD.
平成25年 4月 ソリューション営業本部 営業企画部長
平成30年 4月 ソリューション営業本部 副本部長
平成31年 4月 ソリューション営業本部 副本部長 兼 ソリューション関西支社長
令和2年 4月 パーソナル事業本部 パーソナル企画統括本部 副統括本部長
(現在に至る)

動画視聴

2030ケーブルビジョン

「地域DXという2030年へ向けてのCATV業界の役割」

首都圏一極集中という日本の社会課題をもたらしたものは何か?について考察する。次に、その主な要因がイノベーションを起こさなかったこと、換言すれば、デジタル化の遅れにあることを述べる。新型コロナウイルスの感染症拡大が、如何にDX(デジタル変革)がポストコロナ社会への移行を加速しているかについて述べる。そして、最後に、2030年に地域DXを先導するCATV業界の役割について述べる。

株式会社インターネット総合研究所

代表取締役所長 藤原 洋 氏

株式会社ブロードバンドタワー 代表取締役会長兼社長CEO/一般財団法人 インターネット協会 理事長・IoT推進委員長/株式会社インターネット総合研究所 代表取締役所長/株式会社ナノオプト・メディア 代表取締役社長
1954年福岡県生まれ。1977年京都大学理学部卒業。東京大学工学博士(電子情報工学)。
日本アイ・ ビー・エム株式会社、株式会社日立エンジニアリング、株式会社アスキーを経て、1996年12月、株式会社インターネット総合研究所を設立。同社代表取締役所長に就任、2012年4月、株式会社ブロードバンドタワー代表取締役会長兼社長CEOに就任。
現在、財団法人インターネット協会理事長、東京大学大学院数理科学研究科連携客員教授、SBI大学院大学学長を兼務。2011年4月独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙科学評議会評議員、2013年12月総務省ICT新事業創出推進会議構成員、2014年1月同省電波政策ビジョン懇談会構成員、2016年10月同省新世代モバイル通信システム委員会構成員、2020年1月同省Beyond5G推進戦略懇談会構成員を歴任。

動画視聴

「これからの“放送”はどこに向かうのか~ケーブルテレビの立ち位置は?~」

通信・放送融合時代におけるテレビ・放送のあり方について、新サービス動向や放送政策議論を俯瞰して認識を提示する「これからの放送はどこに向かうのか?」。ケーブルコンベンションにおいて本講演は6年目となる。今回は、①ケーブルテレビ業界が置かれている現状と今後に向けた課題の整理、②メディア業界における「DX(デジタルトランスフォーメーション」の概観、③地上テレビの今後をデジタルシフトと放送政策の切り口から展望、④困難になりつつある地域メディア機能の維持のあり方を考察、⑤2030年に向けたケーブルテレビの存在意義、という5つの柱で考えていく。

NHK放送文化研究所

研究主幹 村上 圭子 氏

1992年NHK入局。報道局でディレクターとして『NHKスペシャル』『クローズアップ現代』等を担当後、ラジオセンターを経て2010年から現職。通信・放送融合時代の放送メディアの役割、災害情報伝達、地域メディアの役割について取材・研究を進める。
主な著書・論文:『これからの“放送”はどこに向かうのか~Vol.6~』『テラスハウス・ショック① ~リアリティーショーの現在地』(「放送研究と調査」)
「キーワードから読み解く放送の未来:存亡が問われるローカル局の進むべき道とは」(「GARAC」)『東日本大震災・安否情報システムの展開とその課題』(インプレスジャパン)他 , InterBEE CONNECTEDアドバイザリーボード、専修大学・関西学院大学講師

動画視聴

デジタル庁の目指すところ(β版)

本年5月12日のデジタル改革関連法の成立を経て、9月1日のデジタル庁発足に向けた検討状況を報告する。特に、今般の新型コロナ対策において「デジタル敗戦」ともいうべき様々な目詰まりの背景と、その解消に向けた国や地方自治体の今後の動きを概観し、目指すべき地域社会の姿と、そこにおけるケーブル業界に期待したいポイントをお話いたします。

内閣官房IT総合戦略室

参事官 吉田 宏平 氏

平成6年郵政省(当時)入省 主に情報通信政策関連部署での勤務を経て、2013-2015株式会社電通への出向の後、医療分野のデジタル化やテレワーク推進などICTを活用した働き方・暮らし改革を担当し、2017年地域放送推進室長(ケーブルテレビ、コミュニティ放送担当)、2018年から内閣官房IT総合推進室参事官として現在に至る。

動画視聴